個人事業主が法人化するメリット

個人事業主が法人化する際には、まず税金について考える必要がある。個人の場合、課せられるのは所得税だ。所得税は、所得が1,800万円を超過すると40%の税率がかけられ、さらに平成27年1月以降では、4,000万円を超過すると45%の税率となった。

一方で、法人の場合は、法人税が課せられる。法人税は所得税と比較してシンプルであり、所得が800万円を超過している場合に25.5%の税率がかけられるが、それ以上は所得がいくら増えても税率は変わらない。そのため、経営が軌道に乗り、規模を拡大したり人員を増やす計画がある場合には、メリットが大きい。さらに、所得を計算するうえで重要なのは交際費だ。交際費とは、取引先との食事代や贈答費等である。個人の場合、これらの交際費はすべて経費として所得から差し引くことが認められている。

一方、法人の場合は、交際費のうち所得から差し引くことが許されているのは、食事代のみで贈答費は認められていない。また、食事代も50%分のみ差し引くことが許されている。ただし、資本金が1億円以下であれば、800万円までなら、全額を所得から差し引ける。なので、交際費の面もすべて考慮したうえで、法人化するか否かを決定する必要がある。

法人化のメリットは税金以外の面でも多数ある。例えば、取引先等からの信用の強化だ。特に、金融機関は資金を融資する際に、法人のほうが信頼度が高いと判断する傾向にあり、融資を受けやすくなる可能性が高い。また、法人であれば、経営者とその家族も社会保険に加入することができる点も、安心感が高くメリットの1つだ。

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